Jリーグと『DAZN』が3月30日に記者会見を開き、放映権契約の延長を発表した。
Jリーグオフィシャルブロードキャスティングパートナーとして、2017年に約2,100億円で10年間の放映権契約を締結した『DAZN』。2020年には新型コロナウイルス禍で試合の一時中断を受けて見直しが行われ、2028年までの12年間で約2,239億円という契約に改められた。
そしてこの度、新たに2033年までに日本国内放映権契約を延長。この11年間の契約に関して、権利料は約2,395億円となった。Jリーグでは2022年3月に野々村芳和がチェアマン、『DAZN』ではシャイ・セゲブ氏がCEO、山田学氏が日本でのエグゼクティブバイスプレジデントに就任し、両法人ともに新体制となったことで話し合いが進められていたことが明かされている。
また、権利料の他にもJリーグの地上波放送の扱いについて、より無料での接点を増やしていく方針で変更。レベニューシェアのスキームもより柔軟なものとし、より加速的な成長が実現した場合にはさらなる成長投資が可能な体制を構築している。
さらに、明治安田生命J3リーグについては2024年から『DAZN』との契約に含まれず。2023シーズンは引き続き全試合を『DAZN』で中継することが明言されている一方、2024年からは無料放映も含めて最適な形式を検討すると伝えられた。
新契約の締結に際し、会見に出席した野々村チェアマンは「どうやったらウィンウィンになるかを基に1年間話し合いました。変更点については、テレビ地上波放送の扱いをJリーグとしてはより増やさないと新たなファンの獲得は難しいと思い、欧米と日本のサッカーを取り巻く環境も違う中で今の形だとなかなか成長しないのではないかと話し、ローカルな放送を増やそうと両者納得の中でなりました」と説明。同席した『DAZN』の山田氏も「Jリーグの成長が我々の成長でもあると確信しています」と強調した。
昨年11月よりJリーグが掲げる「60クラブがそれぞれの地域で輝く」、「トップ層がナショナル（グローバル）コンテンツとして輝く」という新たな成長戦略。その実現に向けて、『DAZN』とともに最適な形を模索するという目的に沿って、新たな契約が結ばれるに至っている。